宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
市内中心部でも空き家が増加する中、今年度10月から新たに地域おこし協力隊を任用して、空き家バンクの登録件数の充実を努めているところでございます。空き家バンクは、一般的には売買の物件となりますけれども、家主様との協議の中で、売りたくはないけれども貸すのは構わないという物件について、比較的賃料の低いこの空き家バンクを賃貸物件として登録することで、子育て世帯への支援の幅が広がると考えております。
市内中心部でも空き家が増加する中、今年度10月から新たに地域おこし協力隊を任用して、空き家バンクの登録件数の充実を努めているところでございます。空き家バンクは、一般的には売買の物件となりますけれども、家主様との協議の中で、売りたくはないけれども貸すのは構わないという物件について、比較的賃料の低いこの空き家バンクを賃貸物件として登録することで、子育て世帯への支援の幅が広がると考えております。
移住・交流相談と地域おこし協力隊募集を軸に移住検討まで、交流人口、関係人口を巻き込んだ様々な内容を発信することで、移住検討潜在層へアプローチしていくイベントです。 私も８年前、当市では初となる取組、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．さん主催の地域ベンチャー留学の受入れをいたしました。
◎総務企画部長（西本能尚君） まず、空き家を調査することに関しましては、当該業務に従事する地域おこし協力隊が10月１日から着任する予定となっておりまして、買取りばかりでなく賃貸の物件についても登録件数を増やしてまいりたいと考えております。
廃校利用と地域おこし協力隊についてなんですが、廃校活用に寄り添った対応の必要性についてお尋ねします。 私の地元の吉田地域では、令和６年度に統合小学校となり、５つの小学校が廃校となります。その廃校利活用の検討が始まると聞いておりますけれども、そういった検討をされる委員会などで、比較的自由な発想で地元が進めていけるのか。
地域おこし協力隊３名を設けて、その内容を充実していくということなんですが、どのような分野からそういうアドバイザー的な方を呼んで、どういうカリキュラムで、どういうことをしているのか、ちょっと具体的にお願いいたします。 ○議長（原田達也） 立花総務課長。 ○総務課長（立花慶司） 私のほうからは、個人番号カード交付事業に係ります交付目標について、お答えさしていただきます。
昨日、吉川議員もお尋ねになりましたが、続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いしてまいります。
◆２番議員（吉川優子君） また、お隣の西予市の地域おこし協力隊は、個人事業主型の田舎で働き隊というものがあるために、県内１の人数の協力隊員がいます。また、今年度も早々に募集人員が定員に達したので、現在の審査が終わるまでは募集が停止されるという人気ぶりです。 実際に今その協力隊員でもある友人に聞いたところ、自由度があり、それぞれが与えられたミッションをクリアするという形とのことです。
本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。この制度には交付税措置もあり、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、移住者の住まいの確保といたしまして、新たに地域おこし協力隊を配置し、空き家バンクの登録物件数の増加を目指すとともに、移住者や市内の子育て世帯への住宅の支援といたしまして、新築住宅や空き家バンクに登録されている住宅を取得する際の取得費用の一部を支援する補助金を創設いたします。
また，地域おこし協力隊も非常に重要な存在でございまして，若い隊員の企画力や情報発信力にも大きな期待が寄せられていることも御案内のとおりでございます。 議員御提案のとおり，地域おこしにおきましては，ふるさとに対する若者の熱い思いを原動力とすることが最善でございまして，さらには，それに共振・共鳴する地域内外のエネルギーを効果的に推進力に変換するコーディネート機能が求められます。
また、住宅確保の支援として、空き家バンクの登録件数の増加を図るため、地域おこし協力隊を新たに配置し、移住者のニーズに応じた住宅の確保に努めるとともに、住むなら宇和島応援金を創設し、住宅確保に対する金銭的サポートも行うこととしております。 次に、職員の働き方についてお答えをいたします。
次に、自立と協働による安全安心なまちづくりといたしましては、協働によるまちづくりの推進の分野においては、地域おこし協力隊を配置し、地域資源を活用した新たな起業や地域への定住・定着を目指すとともに、地域住民が主体となった地域活動を推進いたします。
また，地域おこし協力隊事業が減額されている理由を伺うとの質疑に対し，地域おこし協力隊３名分の予算を確保していたが，現状として新宮地域１名だけの活動で，嶺南地域も募集はしているが採用できていない。１名分の減額は行うが，今後採用しても予算の範囲内で執行できる見込みがあり，活動を縮小するものではないとの答弁がありました。 また，土居文化会館改修事業と川之江文化センター整備事業の内容を伺う。
そういう点も売りにして、愛南町の魅力を発信していきながらですね、その担当部署ということにおいては、現在特に考えてはおりませんけど、例えば今、農業振興を目的に１人、地域おこし協力隊の方がおいでいただいて活動をしていただいておりますが、先般聞きますと、自らが愛南町に来たという経験を基に、移住の旗振り役に特化したような仕事をしてみたいというような話もいただいておりますので、その方々を中心にして、新たな、それこそ
若い女性の方ですけれども、そして、街中で偶然鬼北町の職員と出会って、鬼北町の職員から、地域おこし協力隊に来ないかということで言われて、鬼北町の地域おこし協力隊になって、３年経過をして今度、鬼北町の職員として移住の相談員としての仕事をされているという方で、ちょっとお話をお伺いしたんですけれども、ああ、残念、宇和島に住んでくれたらよかったのにという話もしたんですが、そういった方でありました。
そのようなことから、総務省から地域おこし協力制度を中四国で初めて起業支援に特化した制度として活用し、起業家育成による新産業創出と交流人口拡大、移住・定住を目的としたローカルベンチャー誘致・育成として、地域おこし協力隊じゃなしにこの取組を行っていると。 そのようなことから、２０２１年、１３人の起業家の方を県外から移住してきていただいて、この起業家誘致・育成を支援している。
具体的な振興策として、１７ページから１９ページ、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成については、移住・定住コーディネーターの設置や移住受入体制の整備、地域おこし協力隊の活用などを記載。２０ページから２８ページ、産業振興については、林業の基盤整備、漁港施設や海岸保全施設の整備、観光、レクリエーション施設の整備などを記載しております。
平成２１年度より創設された地域おこし協力隊は、直接的に都市から地方への人の流れをつくることを目指し、都市部の若者等が過疎地域等の条件の不利地域へ移住し、地域協力活動を行いながら定住・定着を図ることを支援する仕組みであります。愛南町でも、現在３名の協力隊員の方が活躍されております。その他、移住・定住政策につきましては、全国の自治体で積極的に様々な取組を実施しております。
その枠組みの中で、まずいよりんを任せた冨田君は、地域おこし協力隊の実績もあり、その枠組みの中で地域おこし協力隊の人たちＯＢもあの中で働いております。
地域活動支援の取組といたしましては、地域の要望により、緑地域において平成２９年度より３年間、地域おこし協力隊を配置し、地域に眠っている資源や活用されていない資源を掘り起こすなど、地域住民自らの知恵と工夫で、地域おこし、地域づくりに取り組んでいくための支援を行ってまいりました。